水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。国保だけに起因する問題のように捉えられがちですが、日本が国民皆保険制度であることから、一定規模以上の企業が属する組合健保、中小企業が属する協会健保、公務員等が属する共済組合からの拠出金が国保や後期高齢者医療制度の支援に使われています。その支援のための拠出金の多くは現役世代が健康保険料として負担しています。
次に、議第97号「熊本市国民健康保険条例の一部を改正について」、国民健康保険料の子供の均等割減免については、対象年齢や減免率の拡充を国へ要望するとともに、本市独自の制度化に向け、一般会計からの繰入れ増を財政当局に要求してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の一番上の款10国民健康保険料として、136億5,608万円を計上しております。令和４年度の保険料率につきましては、県から提示された国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和３年度の保険料を据え置くこととしております。
次に、議第97号は、法令の改正に伴い国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、当該保険料の未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うため、熊本市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。
これは、法令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うものであります。 続きまして、人事案件について御説明いたします。 今回は、教育委員会委員１件、人事委員会委員１件の合計２件をお願いしたいと考えております。その詳細につきましては、総務局長から御説明申し上げます。なお、予算案件につきましては、先議をお願いしたいと存じます。
私たち日本共産党熊本市議団は、これまで桜町の再開発をはじめとして、大型開発への莫大な税金の投入の中止を求めるとともに、国民健康保険料の引下げや子供の医療費の負担軽減、さくらカードの改善など、市民の暮らしや福祉を支える予算の充実を求めてきました。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険料の減免実績につきまして、2020年度におきましては2,276件の約４億4,700万円、2021年度におきましては、１月末時点における減免決定済みが899件、約１億6,700万円でございます。
市の判断で、黒字となった今こそ、一般会計から応分の繰入れを行い、政令市一高い国民健康保険料を引き下げるべきです。 また、新型コロナウイルス感染症で初めて支給されるようになった傷病手当は、昨年度の実績で僅か９件、支給額は25万円でした。現行では事業主やフリーランスが対象外であり、感染しても安心して休めないと切実な声があります。
一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、家庭におけるコロナ感染時の支援について、一時保護が必要となる子供が増加した場合に対応できるよう、関係部署が連携し、受入れ施設や定員数の確保を求めたい。
第１に、国は来年度から、未就学児の国民健康保険料の均等割額を半減します。そもそも収入のない子供に人頭割の保険料を求めることが問題であり、子供の均等割は廃止すべきものです。 世界的には、フランス、ドイツなどが日本と同じく医療を社会保険で運用していますが、人頭割の保険料制度の国はほとんどありません。人頭割保険料のあるオランダでも、18歳以下の子供は国が保険料を負担しています。
市独自の支援についても、家賃支援にとどまらない、上下水道料金や国民健康保険料の減免など直接的な支援もお願いしておきます。 通告の２番から４番までは、登壇回数の都合で一括してお尋ねいたします。 まず、モニタリング検査です。 １、今回、熊本駅、サクラマチで、県境を越えた移動による感染拡大防止のためのモニタリングＰＣＲ検査キット配布が実施されました。
また、市民の皆様の負担を軽減するため、市税の徴収猶予や納付相談の実施、収入が減少した方に対する国民健康保険料や介護保険料の減免などの対応を行ってまいりました。 今回の見直しは、市民の皆様への影響を考慮しつつ、貴重な自主財源を確保するため、それぞれの目的に即して、税の応益性や受益者負担の観点を踏まえた適正な見直しであると考えております。
また、市民の皆様の負担を軽減するため、市税の徴収猶予や納付相談の実施、収入が減少した方に対する国民健康保険料や介護保険料の減免などの対応を行ってまいりました。 今回の見直しは、市民の皆様への影響を考慮しつつ、貴重な自主財源を確保するため、それぞれの目的に即して、税の応益性や受益者負担の観点を踏まえた適正な見直しであると考えております。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の一番上の款10国民健康保険料として、143億8,349万8,000円を計上しております。令和３年度の保険料率につきましては、県から示された国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和２年度の料率を据え置くこととしております。
歳入は、歳出の額に応じまして、ルールに基づき所要の額を計上しているところでございますが、主なものといたしましては、資料の一番上の款10国民健康保険料として、143億8,349万8,000円を計上しております。令和３年度の保険料率につきましては、県から示された国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を参考に検討した結果、令和２年度の料率を据え置くこととしております。
そのような中で、令和３年１月時点で、例えば市税については435件、約９億4,400万円の徴収猶予、国民健康保険料につきましては3,469件、約４億3,600万円の保険料減免などの対応を行っているものでございます。
そのような中で、令和３年１月時点で、例えば市税については435件、約９億4,400万円の徴収猶予、国民健康保険料につきましては3,469件、約４億3,600万円の保険料減免などの対応を行っているものでございます。
について │１２０│ │ │ │ 中小零細企業への支援について │１２１│ │ │ │ 失業者や学生に対する支援について │１２３│ │ │ │ 自殺対策について │１２６│ │ │ │国民健康保険と介護保険について │１２７│ │ │ │ 国民健康保険料
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直ちに国民健康保険料の引下げを実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。引下げの是非とともに、その理由もお答えください。 また、保険料滞納世帯が多い要因の一つに、所得に応じた保険料とは別に、１人当たりにかかる均等割の保険料があまりにも高過ぎることが挙げられます。